東京放送健康保険組合

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退職した後は

退職後は健康保険組合の資格を失い、その後はそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

POINT
  • 退職後はすぐに保険証を返納してください。
  • 一定の条件を満たしていれば、引き続き当組合に加入できるしくみがあります。
  • 被保険者資格を失ったあとでも、給付を受けられる場合があります。

退職して被保険者の資格を失ったときは、5日以内に保険証を返納してください。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

退職後に加入する医療保険

引き続き当組合に加入する場合(任意継続被保険者制度)

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
  • 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
  • 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額に決められます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。

  • 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
  • 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

引き続き当組合に加入する場合(特例退職被保険者制度)

定年退職者など60歳以上退職者で次の条件を満たす人は、後期高齢者医療制度の適用を受けるまでの間、当健康保険組合の特例退職被保険者となることができます。

加入手続きなど、詳しくは健保事務局までお問い合わせください。

特例退職被保険者となれる人

  • 退職して老齢厚生年金を受給している人
  • 通算20年以上東京放送健康保険組合の被保険者であったか、あるいは40歳以降に通算10年以上被保険者であった人であること。

負担する保険料

保険料の額は次のように算出されます。

組合規約第44条3項の特例退職被保険者の標準報酬月額に、保険料率を乗じた額が保険料です。

なお、保険料計算の基礎となる特例退職被保険者の標準報酬月額は360,000円(平成31年度)、保険料率が70/1000ですから月額保険料は360,000×70/1000=25,200円です。

参考リンク

保険料納付方法

保険料は金融機関の口座振替をご利用いただけます。前納制度があり、保険料の割引が適用されます。

保険給付(69歳以下)の内容

医療給付の一部負担金は3割(被扶養者も。3歳未満は2割)です。入院時食事療養、入院時生活療養にかかる標準負担額は在職中と同様です。付加給付も在職中と同様に支給されます。
※傷病手当金は支給されません。

保健事業について

当健康保険組合が実施している諸事業についても、在職中と同じ条件で利用できます。

特例退職被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、特例退職被保険者の資格を失います。

  • 75歳以上または、65歳以上で寝たきりとなり、後期高齢者医療制度の対象者となったとき
  • 他の会社に再就職をして他の医療保険の被保険者となったとき
  • 死亡したとき
  • 住民票を抹消し、海外居住するとき
  • 保険料を期限までに納めなかったとき

退職した後も給付を受けられます

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料(費)を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

退職したあとの給付(本人のみ。被扶養者への給付はありません)

傷病手当金
支給の条件 退職時に傷病手当金を受給中または受給要件を満たしていて、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合
支給される期間

傷病手当金の受給期間満了まで

  • ※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されませんが、老齢厚生年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。
参考リンク
出産手当金
支給の条件 退職時に出産手当金を受給中または受給要件を満たしている場合
支給される期間 出産手当金の受給期間満了まで
参考リンク
出産育児一時金
支給の条件 資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合
参考リンク
埋葬料(費)
支給の条件 (1)資格喪失後3ヵ月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)
(2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間
(3)これらの給付打ち切り後3ヵ月以内に死亡した場合
参考リンク

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