退職後に加入する医療保険

引き続き当組合に加入する場合（任意継続被保険者制度）

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次のすべての要件を満たしていることが必要です。

• 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
• 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
• 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

保険料の納付方法は月払いのほか、一定期間の保険料を一括して納付する前納があり、前納の場合は法定の割引が適用されます。
前納できる期間は半年毎（4月～9月分、10月～翌年3月分）、または1年毎（4月～翌年3月分）です。
詳しくは健康保険組合にお問い合わせください。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、①資格喪失時の標準報酬月額か、②前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、①と②いずれか低い額に決められます。
※健康保険組合が規約で定めた場合は、②より①が高い場合でも、①の標準報酬月額を算定の基礎とすることができます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

• 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
• 死亡したとき
• 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
• 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
• 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
• 任意継続被保険者でなくなることを申し出た場合、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

引き続き当組合に加入する場合（特例退職被保険者制度）

定年退職者など60歳以上退職者で次の条件を満たす人は、後期高齢者医療制度の適用を受けるまでの間、当健康保険組合の特例退職被保険者となることができます。

加入手続きなど、詳しくは健保事務局までお問い合わせください。

特例退職被保険者となれる人

• 退職して老齢厚生年金を受給している人
• 通算20年以上東京放送健康保険組合の被保険者であったか、あるいは40歳以降に通算10年以上被保険者であった人であること。

負担する保険料

保険料の額は次のように算出されます。

組合規約第44条3項の特例退職被保険者の標準報酬月額に、保険料率を乗じた額が保険料です。

なお、保険料計算の基礎となる特例退職被保険者の標準報酬月額は360,000円（平成31年度）、保険料率が70/1000ですから月額保険料は360,000×70/1000＝25,200円です。

参考リンク

• 保険料月額表

保険料納付方法

保険料は金融機関の口座振替をご利用いただけます。前納制度があり、保険料の割引が適用されます。

保険給付（69歳以下）の内容

医療給付の一部負担金は3割（被扶養者も。3歳未満は2割）です。入院時食事療養、入院時生活療養にかかる標準負担額は在職中と同様です。付加給付も在職中と同様に支給されます。
※傷病手当金は支給されません。

保健事業について

当健康保険組合が実施している諸事業についても、在職中と同じ条件で利用できます。

特例退職被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、特例退職被保険者の資格を失います。

• 75歳以上または、65歳以上で寝たきりとなり、後期高齢者医療制度の対象者となったとき
• 他の会社に再就職をして他の医療保険の被保険者となったとき
• 死亡したとき
• 住民票を抹消し、海外居住するとき
• 保険料を期限までに納めなかったとき